2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
例えばまちづくりにつきましては、名古屋市において、過去二十年間の都市機能の立地状況やスプロール化の状況など都市構造の変遷を可視化し、これからのまちづくりに生かそうとする取組が進められております。
例えばまちづくりにつきましては、名古屋市において、過去二十年間の都市機能の立地状況やスプロール化の状況など都市構造の変遷を可視化し、これからのまちづくりに生かそうとする取組が進められております。
第一次報告で、やはりスプロール化とスポンジ化と二つが同時に進行しているのはよくありまして、まずスプロール化でございますが、高度経済成長の中で都市が郊外へ拡大し続けたと。その結果、必要なインフラを整備してきたわけでございますが、それで結果的には、人口集中地区、ＤＩＤの面積が人口の伸びを上回るペースで拡大してかなり都市圏域が広がったと。
そこで、今大臣もおっしゃりましたけど、都市のスプロール化とかスポンジ化という言葉があるわけですね。私は県会議員をやってまいりましたから、私の実は県会議員の選挙区って四万人ぐらいの人口なんですよ。軒数にすると一万ちょっとぐらい。
○国務大臣（石井啓一君） 人口増大期における都市政策の主眼は、民間の旺盛な開発圧力に対してスプロール化を防止することにありまして、開発、建築を規制する等のいわゆるネガティブプランニングと呼ばれる対応が主でございました。人口減少期に入り、地方都市等におきまして民間の開発意欲が低下をし、空き地、空き家等の低未利用地が小さな敷地内で時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が生じております。
地方はどんどんスプロール化したこと、それから公共交通のバスの部門は定時性がやれなかった、それから岡山の場合は、業者が多くてそこで乱打戦をやっているということで、本当に必要な路線の方、余りもうからないんだけれどもやらなきゃいけないという路線がどんどん消えていくんですね。
農地がいたずらにスプロール化したり、あるいは転用が乱雑、緩和されるということにはならないように、しっかり運用させていただきたいというように思っております。
今委員から、人口増加の過程でスプロール化というようなお話がございました。すなわち、多くの都市で住宅や店舗等の郊外立地が進みまして、拡散した低密度な市街地が形成されてきたということかと存じております。 今後、急速に人口減少が進みます。
その発展の仕方というのは、スプロール化という言い方をしますが、どんどん面的に拡大していく、外へ外へと広がっていった。中心となる、例えば駅があったり、あるいは商業スペースがあって、そこから、人口増加に伴ってどんどん外に外に拡大していった、こういう歴史だったというふうに思っております。
必ず規模を拡大すれば耕作放棄地なりスプロール化になります。やっぱり多様な農業者がおって初めて農業というのは発展するし、トータルとして農業所得は私は増大すると。ですから、もちろん競争して規模を拡大するのは大事だけど、そうかといって、兼業農家あるいは高齢者農業、これも大事にしなきゃならぬのが私はこれからの日本の農業だろうと。
これも同僚議員の皆さんの生活実感と合うと思いますし、それはこのインターネット中継を見ていただいている国民の皆さんの生活実感でもあるかと思うんですが、私も昭和三十一年の生まれでありますから、本当に和歌山市も当時はきれいな田園地帯でありましたが、やはりスプロール化が進みまして、水田地帯が、ところどころ農地が転用されて住宅が建っていく。
今御指摘の、田中内閣時代に国策としてどれぐらい、どういう仕組みでやっていたか、少し研究してみたいと思いますが、私が読んだ本の中で、ＪＡさんが農家の収入を上げていくということを追求する中で宅地化していったということ、事業としてやっておられたということは読んだことがございますが、まさに今、岸本委員が御指摘になったように、当時の時代の背景で、どんどん人口がふえて、まさにスプロール化が進んでいった。
場当たり的で局所的な農地転用が相次ぐことともなれば、農業の生産性を下げるばかりか、郊外部の乱開発やスプロール化によって、行政コストの増大など、地方都市の消滅に一層の拍車をかけることともなりかねません。 長期的、また広域的な観点を踏まえ、農地の集約化と転用のあり方について、より一層、国もまたリーダーシップを発揮する必要があると思いますが、農林水産大臣のお考えをお聞かせください。
○辰已孝太郎君 私は、人口減少社会が来るということで、これ以上の都市のスプロール化に歯止めを掛けようというのがコンパクトシティーの基本の理念ですから、これに明らかに反しているというふうに考えております。 これらのいわゆる過度な道路整備等々が開発も含めて行われるに当たって、じゃ、リニア新幹線をどれぐらいの人が利用するのかという、この需要予測というのが非常に大事になってくると思います。
○国務大臣（太田昭宏君） 市街地、駅前を中心にして、駅でも表と裏というようなものがそれぞれのところであったと思いますが、そうした市街地がどんどんどんどんスプロール化していったと、モータリゼーションということがあったと思います。大型店舗ということがかなりあったというふうにも思います。
二番目は、都市のスプロール化によって交通渋滞を引き起こして、マイカーと一緒に渋滞に巻き込まれるバスを中心とした公共交通が機能しなくなったということでございます。 そしてもう一つ、実は忘れ去られているのは、補助金制度というのはなくてはならなかったものなんですが、副作用が二つあった。 一つは、経営のモラルハザードを起こすということでございます。
そして、先ほどちょっと申しましたけれども、都市は中心市街地からスプロール化したことによって、実は、どんどん都市部は空洞化をし、そして交通渋滞というものが郊外から都市に向かって発生するようになったのは、今のまちづくりの実態でございます。 これをやはりどうやって直していくかということで私どもが提唱したのが、公共交通利用で歩いて楽しいまちづくり運動でございます。
ますます乱開発してスプロール化していくというふうにしか私には思えません。防潮堤や盛り土、切り土で安全を確保していくのではない、自然の摂理や地理に即した計画が必要なんじゃないかということでございます。
○穀田委員 いい話をとんとんと二つほど言っていましたけれども、私、まちづくりというと、どうも、長年の自民党政権のもとで無秩序な開発が進む、その結果、郊外へのスプロール化が進むということなんかを目の当たりにしてまいりました。結局、そのため、自民党政権下でも、郊外立地の規制強化、今言ったような中心市街地活性化策など、コンパクトなまちづくりをさらに促進するために、今言った動きを進めてきたわけですね。
かつて、大店法の規制緩和により郊外に大型量販店が次々と造られ、スプロール化現象が起き、多くの中心市街地の商店街がシャッター通りと化しました。そして、多くの町が文化や色を失い、金太郎あめのように同じ顔をした地方都市が増えました。豊かさを求めて大型店の出店を促したはずが、多くの地方の疲弊を生み出し、そこに住む人々の居場所と出番を奪ってしまったのは皮肉な結果です。
それから、委員の御指摘のありました、私どもが実施しております、二十年度から実施しております調査の関係でありますけれども、平成二十年度におきましては公共転用に伴う周辺農地のスプロール化の実態調査、それから公共転用が行われる場合の都道府県、市町村内部での農業担当部局と事業担当部局間の調整に関するアンケート調査、こういったことを行っておりまして、先ほど御紹介させていただきましたような実態もその中でも明らかになってきているところでございます
この趣旨は、これらの施設が本来、位置選定に任意性があるにもかかわらず集団的な優良農地の真ん中に設置されるというような例が見受けられて、さらにその周辺がスプロール化すると、つまり関連店舗が立地するとか、そういったことを招くということで優良農地の確保に支障が生じているという事例が散見されたこと、そういうことで今申しましたような五施設について法定協議の対象にすると、こういうことでございます。
話は、これもやはりコンセプトとしては私は基本的に大賛成で、そういう方向性に持っていくというところはいい思うんですが、どこまで行ってもコンセプトでとどまっていまして、私は幾つかの自治体のアドバイザリーに入っていますけれども、コンセプトで入った後、最終的に現実に、じゃ、それが例えばＬＲＴのプログラムまで下りていくかとか、きちんとした都市整備のお話まで下りていくか、あるいはきちんとした土地利用計画でスプロール化
我が国は高度成長期以降、人口や経済規模の急激な拡大に伴って、郊外における積極的な住宅や商業施設の開発、いわゆる都市のスプロール化が進展して、自動車交通などに伴う二酸化炭素排出を増大させてきました。今後は、こうした都市・まちづくりのあり方、都市計画そのものを見直して、社会資本イノベーションをキーワードとして、低炭素型の都市づくりを目指していかなければならないと思います。
急激な市街化、スプロール化、広島のベッドタウンということでございまして、正にどんどんどんどんと、いろんな公共の施設も含め、学校も含め、病院も含め、住宅併せて、無秩序と言ったら今の市長に大変失礼かもしれませんけれども、どんどんどんどん開発が進んでいって足の問題が出てきている中で、このコミュニティーバスというものが運行されている。
しかし、欧米の都市計画規制の現状、人口減少下において大規模集客施設のスプロール化した場合の都市インフラの非効率さなどから、最終的にはコンパクトシティーを目指すのが適当との結論になったわけであります。 一方、今回、都市計画法を改正するに当たっては、今までの不十分な点をしっかり認識し、それに対応していかなければなりません。